（一社）プレハブ建築協会は15日、報道関係者を対象に2017年度の住宅部会活動状況報告会を開催した。
住宅部会は、3つの委員会（プラン推進・CS品質・瑕疵保証基金実施）と、8つの分科会（技術・環境・広報企画・労務安全・公住・展示場・住宅ストック・低層集合住宅事業）で構成。会員数は、18年3月現在で21社。
17年度は、2020年度を目標年度とした「住生活向上推進プラン2020」において、施策の成果管理指標および重点8項目の目標値に対する16年度の実績と、「エコアクション2020」の実績について公表した。16年度の新築戸建におけるZEH供給率は25.4％で、17年度は環境分科会の全9社が個社目標を達成すれば35％に達する見込み。
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」における「既存住宅インスペクション技術者講習会」は継続開催し、累計1,137名の技術者を養成。宅建業法改正に伴う新たな講習制度「既存住宅状況調査技術者（工業化住宅コース）」では、4回の講習会を経て計197名の技術者を登録したほか、「プレハブ住宅点検技術者資格認定制度」を創設して講習を開始。性能向上リフォームに資する情報の共有およびリフォームに携わる人材育成のためのツール「プレハブ住宅リフォーム教本」を作成。18年度より新人研修等で活用していく。
18年度は、プラン推進委員会が、IoT等活用に向けた推進の強化を目的に「IoT等検討ワーキング」の設置を検討。環境分科会では、戸建ZEHの推進を着実に進め、計画を上回る実績を目指すとともに、業界をリードするべく新しく加わった「ZEH＋」「集合ZEH」にもいち早く対応することなどを計画している。
