不動産ニュース / 開発・分譲

2018/3/26

横浜・綱島のスマートタウンがまちびらき/野村不

「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」全景

  野村不動産ホールディングス(株)等が開発を進めてきた「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」(横浜市港北区)が26日、まちびらきを迎えた。

 敷地面積約3万7,900平方メートル。すでにタウンエネルギーセンター、水素活用拠点、技術開発施設が稼働しており、このほど集合住宅「プラウド綱島SST」、商業施設「アピタテラス横浜綱島」、国際学生寮・タウンマネジメントセンター「Tsunashima SST SQUARE」が竣工。まち全体が完成した。

 なお、同社やパナソニック(株)が代表幹事を務め、同タウンの開発を進めてきた「Tsunashima SST協議会」は、4月以降まちづくり運営協議会に組織を移行。加盟8団体がまちづくりに携わっていく。まち全体で先進的な実証実験を継続的に実施。例えば、商業施設では、コミュニティパーク内で天窓照明を試験導入し、照明と映像の融合技術を活用した新たな空間演出に取り組む。

 次世代都市型スマートタウンとして、まちに関わる企業・大学・住民・地域の共創による新たなイノベーション創出に取り組み、地域の持続的発展に貢献。「持続可能な開発目標(SDGs)」の推進や超スマート社会「Society5.0」の実現に寄与するスマートタウンの形成を目指す。

この記事の用語

スマートシティ・スマートコミュニティ

エネルギー効率が高く、地球環境への負荷が小さい都市(スマートシティ)または地域社会(スマートコミュニティ)のことで、IT技術、再生エネルギー技術などを開発し、それらを都市または地域社会を単位にして高度に連携・統合して活用することに特徴がある。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。