不動産ニュース / 開発・分譲

2018/3/30

白金の1.7ha再開発が権利変換認可

白金
「白金一丁目東部北地区第一種市街地再開発事業」外観完成予想図

 (株)長谷工コーポレーションが事業協力者として参画する「白金一丁目東部北地区第一種市街地再開発事業」が、東京都知事から29日付で権利変換計画認可を受けた。

 同計画は(株)佐藤不動産鑑定コンサルティング、(株)梓設計などをコンサルタントとして、白金一丁目東部地区市街地再開発組合が事業を進めてきた。参加組合員として、長谷工のほか東京建物(株)、住友不動産(株)、野村不動産(株)、三井不動産レジデンシャルなどが参画している。

 事業計画地は、東京都港区白金一丁目。事業区域面積は約1.7ha。戸建て・共同住宅や工場、事務所、店舗等の土地利用がなされており、街区の再編が求められいる地域。地区内には高度利用の進んだ商業・業務・集合住宅のエリアと工場・病院などの準工業地域が混在しており、歩行者の安全や建築物の老朽化などの課題を抱えていた。

 街区の整備や道路の基盤整備等を通じて防災性が高く、住宅・商業等の機能が混在した複合市街地を形成する。再整備は、敷地内東側から超高層マンション、高層マンション、中低層棟を配置し、東から西にかけて建物の高さが低くなるスカイラインを形成する。また、道路や広場に面する地域は沿道型店舗を配置し、にぎわいの創出を図る。

 建築の全体概要は、敷地面積約1万1,087平方メートル、延床面積約13万4,618平方メートル。住宅・工場・事務所・生活利便施設で構成し、最高高さは約156m。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。