不動産ニュース / 開発・分譲

2018/3/30

白金の1.7ha再開発が権利変換認可

白金
「白金一丁目東部北地区第一種市街地再開発事業」外観完成予想図

 (株)長谷工コーポレーションが事業協力者として参画する「白金一丁目東部北地区第一種市街地再開発事業」が、東京都知事から29日付で権利変換計画認可を受けた。

 同計画は(株)佐藤不動産鑑定コンサルティング、(株)梓設計などをコンサルタントとして、白金一丁目東部地区市街地再開発組合が事業を進めてきた。参加組合員として、長谷工のほか東京建物(株)、住友不動産(株)、野村不動産(株)、三井不動産レジデンシャルなどが参画している。

 事業計画地は、東京都港区白金一丁目。事業区域面積は約1.7ha。戸建て・共同住宅や工場、事務所、店舗等の土地利用がなされており、街区の再編が求められいる地域。地区内には高度利用の進んだ商業・業務・集合住宅のエリアと工場・病院などの準工業地域が混在しており、歩行者の安全や建築物の老朽化などの課題を抱えていた。

 街区の整備や道路の基盤整備等を通じて防災性が高く、住宅・商業等の機能が混在した複合市街地を形成する。再整備は、敷地内東側から超高層マンション、高層マンション、中低層棟を配置し、東から西にかけて建物の高さが低くなるスカイラインを形成する。また、道路や広場に面する地域は沿道型店舗を配置し、にぎわいの創出を図る。

 建築の全体概要は、敷地面積約1万1,087平方メートル、延床面積約13万4,618平方メートル。住宅・工場・事務所・生活利便施設で構成し、最高高さは約156m。

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