不動産ニュース / 政策・制度

2018/4/13

稼げる地域形成、「知的対流拠点」が重要

 国土交通省は12日、第8回目となる「稼げる国土専門委員会」(座長:東京大学大学院工学系研究科教授・坂田一郎氏)を開催した。

 第2次国土形成計画において、国の活力を維持・向上するために「稼げる国土」の形成を進めること示されたことから、これを踏まえ、地域の独自の個性を生かし、産業の振興を図るために必要な事項について調査することを目的として2016年4月に計画推進部会の下に同専門員会が設置された。

 同委員会では、フェイズ1「地方都市を中心とした地域イノベーションの創出」、フェイズ2「大都市圏の整備を通じた地方都市等との重層的な連携」、フェイズ3「各地域の重層的な対流による『稼げる国土』のあり方」を検討している。

 フェイズ1は、17年3月に「ローカル版『地域対流拠点』づくりマニュアル」として公表。フェイズ2では全国の事例を調査し、同年9月から4回にわたり審議を行なった。今回は、これまでの成果を整理し、今後の方向性を確認。大都市圏と地方都市等との重層的な連携に実現には、大都市の「知的交流拠点」、およびヒト・モノ・カネ・情報の流れを生み出す仕組み(マッチング)の役割が重要であるとした。これまでの産業革命をふり返ると、さまざまな分野のヒトや情報が集積する場で、予定できない接触が生み出されており、そうした面からも交通利便性が高く、ヒトや情報の集積が容易な大都市の「知的対流拠点」が重要な役割を担っていくとした。

 また、大都市圏と地方都市等との重層的な連携を実現するためには、大都市や他の地方都市等とのネットワークを有していない地方都市等において、どのように新たなネットワークを構築するのかが課題であり、積極的な活用が可能となるような環境整備の方策の検討が必要であると指摘した。 

 さらに今後の検討課題として、リニア中央新幹線の整備を通じたスーパー・メガリージョンの形成による構想検討会との連携や、各地域の重層的な対流を促進する事例調査を踏まえた上で、平成30年度を最終年度とする全体取りまとめを行なっていく。

 同省国土政策局長の野村正史氏は、「計画推進部会に設置されている、企画・モニタリング専門委員会、住み続けられる国土専門委員会、国土管理専門委員会と連携して議論を進めていきたい。かつては地方を支える人材と言えばシニアだったが、現在は若者などの現役世代の活躍も目立っている。これにスーパー・メガリージョンを加え、国土政策にどう盛り込んでいくか、3年目の仕上げとして取り組んでいきたい」と話した。

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