国土交通省は24日、「平成30年度既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の提案募集を開始した。
同事業は、民間事業者による既存建築物の省エネ改修等の支援を通じて、既存建築物の省エネ化推進・関連投資の活発化を図るのが目的。
主な事業要件は、躯体（外皮）の省エネ改修工事を行ない、建物全体のエネルギー消費量が改修前に比べて15％以上削減できているものや、改修後に建築物の省エネルギー性能を表示し、実体的なエネルギー消費量を計測し、継続的なエネルギー管理・省エネ活動に取り組むものなど。
採択したプロジェクトに対して、省エネ改修工事やエネルギー使用量の計測、省エネ性能表示にかかる費用を補助する。補助率は対象費用の3分の1で、上限5,000万円（設備改修に係る補助限度額は上限2,500万円）。
応募締切は6月6日まで。募集要領等については事務局のホームページを参照。8月をめどに採択事業を決定する。
