不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/5/11

東京主要5区ビル空室率、2%台目前に

 (株)ビルディング企画は10日、2018年4月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビル。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は3.08%(前月比0.27ポイント低下)。9ヵ月連続の3%台で、2%台が目前になってきた。区別では、千代田区2.47%(0.69ポイント低下)、中央区6.05%(同0.06ポイント上昇)、港区3.16%(同0.14ポイント低下)、新宿区1.72%(同0.01ポイント上昇)、渋谷区1.30%(同0.33ポイント低下)。1坪当たりの推定成約賃料は2万258円(同459円低下)だった。

 その他の都市は、名古屋は空室率2.88%(同0.21ポイント低下)・1坪当たり成約隣料1万413円(同11円上昇)、大阪が2.59%(同0.02ポイント低下)・9,436円(同96円低下)、福岡が1.94%(同0.22ポイント上昇)・1万2,077円(同415円低下)、札幌が2.65%(同0.44ポイント上昇)・7,850円(同325円低下)、仙台が4.81%(同0.13ポイント上昇)・9,218円(同186円上昇)となった。

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