不動産ニュース / 政策・制度

2018/5/14

住宅セーフティネット、居住支援で補助事業

 国土交通省は14日、「新たな住宅セーフティネット制度」において、居住支援法人の活動に対して行なう補助事業の募集を開始した。

 居住支援法人とは住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行なう法人。都道府県が指定する。

 今回、居住支援法人が行なう登録住宅の入居者への家賃債務保証、住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談、見守りなど要配慮者への生活支援のいずれか、もしくは前記業務に付帯する業務について支援する。限度額は1,000万円。

 応募要件の詳細や応募方法などについては、ホームページを参照。

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住宅確保要配慮者

高齢者、低額所得者、子育て世帯、障がい者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する者をいう。外国人やドメスティック・バイオレンス被害者なども住宅確保要配慮者である。

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