不動産ニュース / その他

2018/5/14

改正民法対応の「居住用建物賃貸借契約書」

「居住用建物賃貸借契約書」表紙

 (公財)日本賃貸住宅管理協会はこのほど、民法改正に対応した「居住用建物賃貸借契約書」を発表した。

 民法改正に伴う連帯保証人の極度額の設定、原状回復ガイドラインの明文化、賃貸借の一部滅失に基づく賃料の減額等に対応するため、改訂したもの。「貸室設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」を盛り込んだ。
 また、民泊によるトラブルが増加していることから、民泊などによる無断転貸を防止する条文に改定。施行した家賃債務保証業者登録制度に対応できるよう、家賃債務保証会社も記載している。

 A4版・56頁、頒布価格は一般が2,000円、会員が1,000円。申し込みは同協会ホームページから。

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原状回復

ある事実がなかったとしたら本来存在したであろう状態に戻すことをいう。例えば、契約が解除された場合には、一般に契約締結以前の状態に戻さなければならないとされる(原状回復義務を負う)。

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