（公社）首都圏不動産公正取引協議会とポータルサイト広告適正化部会（不動産ポータルサイト5社：アットホーム（株）、（株）CHINTAI、（株）マイナビ、（株）LIFULL、（株）リクルート住まいカンパニー）は24日、「不動産ポータルサイト広告に関する勉強会」を「センシティタワー」（千葉市中央区）で開催。93名が参加した。
ポータルサイトを利用する不動産会社に広告掲載のルールを改めて見直してもらうことを目的に、首都圏公取協による「掲載停止にならないために気をつけなければならないこと」をテーマとした講演などが行なわれた。
おとり広告を行ない厳重警告・違約金の措置を受けた事業者は、違反広告を掲載した媒体を問わず、部会加盟会社の運営サイトに原則1ヵ月以上の期間、掲載できなくなることなどを説明。違反広告の事例を交えながら、おとり広告や不当表示の内容について解説し、成約した物件の消し忘れもおとり広告となることなどに触れ、注意を呼びかけた。
2017年度の掲載停止事業者数は、首都圏不動産公正取引協議会57社、近畿地区不動産公正取引協議会が8社。九州不動産公正取引協議会は、18年8月度措置分から掲載停止を開始する。広島、名古屋も実施に向けた検討を開始していく予定。
