空き家等利活用のモデル事業、55団体を選定

　国土交通省は、｢平成30年度 地域の空き家･空き地等の利活用等に関するモデル事業｣の実施者を選定した。

　同事業は地域の空き家・空き地等の利活用に取り組む地方公共団体と宅地建物取引業者等が連携したモデル事業者を募集し、その活動を支援し空き家・空き地等の流通促進を図ることが目的。4月18日から5月18日までの期間に公募および審査を行なった。

　青森県や福島県等5つの宅地建物取引業協会、京都府および鹿児島県の全日本不動産協会地方本部、（一社）全国住宅産業協会など55団体を選出した。