不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/6/11

東京主要5区ビル空室率、2%台に

 (株)ビルディング企画は11日、2018年5月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビル。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は2.84%(前月比0.24ポイント低下)と改善し、08年4月以来の2%台に突入した。区別でも、千代田区2.07%(同1.72ポイント低下)、中央区5.61%(同2.37ポイント低下)、港区3.07%(同1.60ポイント低下)、新宿区1.63%(同0.52ポイント低下)、渋谷区1.08%(同1.27ポイント低下)とすべての区で改善した。

 1坪当たりの推定成約賃料は、2万481円(同223円上昇)。新規募集物件が少なく希少性が高くなるため、賃料も上昇傾向に。新規募集があっても内部の増床ニーズに加え、外部からの解約前に引き合いを受けている物件も多く、さらに空室率改善が予想される。

 その他の都市は、名古屋は空室率2.68%(同0.2ポイント低下)・坪当たり推定成約賃料1万295円(同118円下落)、大阪が2.43%(同0.16ポイント低下)・9,459円(同23円上昇)、福岡が1.89%(同0.05ポイント低下)・1万1,965円(同112円下落)、札幌が2.59%(同0.06ポイント低下)・7,956円(同106円上昇)、仙台が4.54%(同0.27ポイント低下)・9,258円(同40円上昇)となった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

防災・復興ハンドブック<改訂版>

不動産管理会社・
賃貸住宅オーナーのための
防災・復興ハンドブック
<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊です。 540円(税込・送料無料)

ご購入はこちら
NEW

?~\~H?~H~J?~M?~K~U?~T??~A?~@~Z

月刊不動産流通 月刊誌 2018年8月号 日々の実務に役立つ情報満載です。
既存物件を活用して、バイタリティ溢れるスタートアップ企業をまちに呼び込む!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円(外税)

平成30年度 宅建「登録講習」アットホームスタディ

宅建本試験で5問免除!

価格: 1万7,000円

平成30年度宅地建物取引士資格試験合格コース「宅建合格総合講座」アットホームスタディ

試験の出題範囲をしっかり押さえられる!

価格: 6万8,040円

お知らせ

2018/7/5

「月刊不動産流通」最新号発売しました

最新号2018年8月号の内容を紹介。 ショップサイトでご購入できます。

改正宅建業法が施行され、宅建事業者に媒介契約時の「インスペクション」にかかる説明等が義務付けられてから3ヵ月。今回の編集部レポート「『インスペクションスタート』。いま営業現場は?」では、顧客の反応や問題への対応等についてもレポートします。

特集は、「地域に活力を!既存物件を活用した起業家支援」。既存物件の空室を、オフィスを見つけられず悩んでいるスタートアップ企業等向けに再生・活用し、そこを拠点にエリア活性化にもつなげている5事例を取り上げました。