不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/6/15

フラット35申請戸建て、準耐火構造が増加

 (独)住宅金融支援機構は15日、在来木造工法の戸建住宅の「フラット35住宅仕様実態調査」を発表した。

 フラット35の設計検査を申請し合格した新築戸建住宅について、住宅の構造をはじめ、基礎、壁、柱、屋根等、住宅全体の主要部位の仕様を調査したもので、5年ぶりに実施した。集計対象は3,000件。

 構造では、「木造(耐久性あり)」が70.0%(2012年比7.3ポイント減)、「省令準耐火構造」が27.3%(同9.3ポイント増)とさらに伸長。準耐火にすることで、火災保険料や地震保険料が軽減されることが認知されたためと見ている。

 窓サッシは、「アルミ製」が38.3%(同34.7ポイント減)となり、逆に「プラスチック」が23.1%(同13.9ポイント増)、「木またはプラスチックと金属の複合材料製」が32.8%(同32.7ポイント増)と急増し、断熱性に優れたサッシが過半を占めた。

 また屋根は、「切妻」40.7%(同7.3ポイント減)と最も多いものの、「片流れ」が30.5%(同11.3ポイント増)まで増加。太陽光パネルの設置増加が背景にあるとした。

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フラット35

住宅ローンのひとつで、民間金融機関と(独)住宅金融支援機構が連携して提供する長期固定金利のものをいう。民間金融機関が住宅資金を融資したうえでその債権を住宅金融支援機構に譲渡し、機構はその債権を証券化して資金を調達するというしくみによって運営される。

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