（公財）不動産流通推進センターは20日、5月の指定流通機構の活用状況を公表した。
同月の新規登録件数は、44万3,133件（前年同月比2.5％増、前月比3.0％減）で、前年同月比では11ヵ月連続のプラス、前月比では2ヵ月連続してマイナスとなった。成約報告件数は、4万5,291件（同1.9％増、同11.7％減）。総登録件数は83万8,296件（同1.2％減、同1.2％増）で、前年同月比では26ヵ月連続の減少、前月比では2ヵ月連続してプラスとなった。
売買・賃貸の物件別では、売り物件の新規登録件数は14万2,645件（同6.9％増、同1.3％減）。成約報告件数は1万4,078件（同3.0％減、同9.5％減）。総登録件数は33万1,819件（同5.8％増、同0.5％増）で、前年同月比では13ヵ月連続の増加となり、前月比は2ヵ月連続してプラスとなった。
賃貸物件は、新規登録件数が30万488件（同0.5％増、同3.8％減）。成約報告件数は3万1,213件（同4.3％増、同12.6％減）。総登録件数50万6,477件（同5.3％減、同1.6％増）で、前年同月比では37ヵ月連続の減少だった。
新規登録売り物件の取引態様別物件数は、専属専任が1万8,747件（構成比13.1％）、専任媒介4万5,282件（同31.7％）、一般媒介3万9,176件（同27.5％）。成約報告物件では、専属専任が3,726件（同26.5％）、専任媒介が6,242件（同44.3％）、一般媒介が1,811件（同12.9％）だった。
