ハイアス・アンド・カンパニー（株）は22日、ホテル雅叙園東京（東京都港区）で2回目となる「不動産相続の相談窓口」全国大会を開催した。
「相続の相談窓口」は、オーナー向け相続勉強会の実施方法等、同社が蓄積した不動産資産相談対応のノウハウをパッケージ化し、不動産会社や住宅会社に提供している。2016年より加盟企業を募集。18年5月末時点で、184エリア167社が加盟している。
大会では、同社執行役員の谷原弘堂氏が現状を報告。「加盟企業の積極的な取り組みにより、オーナー向け相続勉強会が月当たり130回以上、全国各地で開催されている」とした。今後は500エリアでの事業展開を目指すとし、「1店舗当たり1億円資産のオーナー100名の財産相談を行なうことで、加盟店全体で預かり資産5兆円、遺言取得5万件を達成したい」と述べた。
続いて、加盟店で不動産管理業を手掛ける（株）KENbridgeのチーフアドバイザー・野田直希氏が事例発表。オーナー向け相続勉強会を通じ、高齢のオーナーや次世代のオーナー候補に「不動産資産所持の優位性」を解説することで、他社へ物件を売却されてしまうリスクを減らす取り組みを紹介。「ファミリーオフィサーとしてオーナー教育、賃貸経営の後継者教育、継承資産のバリューアップを実施している。これらが、管理物件の維持・拡大につながる」と話した。
また、ハイアス・アンド・カンパニーの取締役常務執行役員の川瀬太志氏は今年度の本部方針を発表。7月2日より、財産分析の本部代行サービスの受付を開始するとした。相続に関する財産分析・提案の経験が少ない加盟店に代わり、遺産分割の計画づくりのサポートを実施する。8月には、金融・経済メディアを運営する（株）ZUUと協業し、オウンドメディア「（仮称）相続online」を開設。40～60歳代をメインターゲットとし、会員情報や閲覧記事を分析、相続への関心度合いを測定。それに応じ、相続相談を提案する。全国版の他に、エリアごとのサイトも開設し、該当エリア加盟店の地域ユーザー獲得に役立てる。1年後の目標値は、1ヵ月当たり、ページビュー数5万件、サイト会員および将来見込み客150件の獲得とした。
