国土交通省は26日、福岡エアポートホールディングス（株）を代表企業とするコンソーシアム・福岡エアポートHDグループと、福岡空港特定運営事業等について基本協定を締結した。
同省は、民間のノウハウを生かして福岡空港の利用促進・サービス向上を図るため、2017年5月29日より運営事業者の募集を開始。18年5月15日に、同グループを優先交渉権者として選定していた。
同グループは、福岡エアポートホールディングスのほか、西日本鉄道（株）、三菱商事（株）、Changi Airports International Pte. Ltd.、九州電力（株）で構成する。
福岡空港のもつ東・東南アジアに近い地理的特性や、都心部から至近に立地する空港アクセスの利便性を生かした空港運営を行ない、内外交流人口拡大等による地域活性化に寄与する。
運営権設定・実施契約の締結は18年8月、ビル施設等の運営事業開始は同年11月、空港運営事業の開始は19年4月の予定。事業期間は30年間（不可抗力等による延長含め最長35年間）。
