国土交通省と（一財）不動産適正取引推進機構は28日、すまい・るホール（東京都文京区）で「不動産政策フォーラム2018」を開催した。
第1部は、基調講演として、東京大学大学院経済学研究科教授の柳川範之氏が、「これからの不動産業を考える」をテーマに講演。「今後、不動産業はただ空間を提供するだけではなく、IoTの導入などを通して、“情報獲得の装置”としての役割もセットで提供するべき。また、収集したさまざまなデータを他企業へと伝達し、連携を深めていくことが業界全体の発展にも寄与するだろう」などと述べた。
その他、日本大学スポーツ科学部教授の清水千弘氏は「不動産市場の未来」と題し、少子高齢化などによる地価暴落の危険性とその対策をシミュレーション結果とともに明示。また、三井不動産（株）日比谷街づくり推進部長の山下和則氏は、「東京ミッドタウン日比谷」におけるまちづくりの方向性などを講演した。
第2部では、今後の不動産政策のあり方についてパネルディスカッションを開催した。パネラーとして、日本大学経済学部教授の中川雅之氏、東京大学大学院工学系研究科教授の浅見泰司氏、（株）LIFULL代表取締役社長の井上高志氏、（株）ナウキャスト取締役会長の赤井厚雄氏、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官の青木由行氏、（一財）不動産適正取引推進機構総括研究理事の姫野和弘氏の計6人が登壇。空き家の増加や人口減少が進む中、IoT・ビッグデータの活用による不動産業の生産性の向上に向けた、具体的な改革案や課題について議論。「流通促進のためには、まず不動産情報の透明化が必要」「働き方改革といっても規律を“ゆるく”するわけでない。生産性の向上が大前提」などの意見が挙がった。
議論のまとめとして、青木氏は「今後の課題としては、主に3点が挙げられる。まずオフィスについては、働き方改革の一環として、今後進むだろうオフィスのフリーアドレス化に合わせて、どんな場所でも働けるようなオフィスの“どこでも化”が必要。また住居については、人口減少社会において需要が低下する中、住まいプラスアルファの価値創出が重要になってくる。まちづくりに関しては、ライフスタイルの多様化に合わせた、さまざまなサービス空間の提供を促進する。そして、社会の急激な変化に不動産業界が取り残されないよう、産官学でヴィジョンを共有し、政策実現を円滑化していくことが大切だ」と述べた。
