不動産ニュース / 政策・制度

2018/7/17

豪雨等被災者に無利子融資/住宅金融支援機構

 (独)住宅金融支援機構はこのほど、「平成30年7月豪雨」「大阪府北部を震源とする地震」の被災者を対象に、大阪市との提携による「大阪版被災住宅無利子融資制度」(災害復興住宅融資)を創設した。

 大阪府内の被災住宅の所有者または居住者で、全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊のり災証明書を公布された人が対象。住宅の補修を含む工事に対し、200万円以内(全壊・大規模半壊・半壊は300万円以内)が無利子で融資される。返済期間は10年以内。

 また17日より、この融資について相談から申し込みまでワンストップで対応する現地相談窓口「災害融資受付センター」を、同機構近畿支店1階に開設した。

 融資の申込受付期間は、2019年3月31日まで。

 受付センターに来店できない人を対象に、専用ダイヤル(0120-086-353)でも相談を受け付ける。営業時間は9~17時。祝日・年末年始を除き、土日も対応する。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。