不動産ニュース / IT・情報サービス

2018/7/23

不動産テック事業者同士がコラボ

 不動産テックサービスの開発やプロパティ・マネジメントを行なう(株)エー・ディー・ワークス(以下、ADW)と、不動産および不動産ファンドを中心とした投資型・融資型クラウドファンディング事業を行なうクラウド・インベストメント(株)(以下、クラウド社)はこのほど、業務提携契約を締結した。

 ADWは、クラウド社からクラウドファンディングにかかる最新情報を収集し、不動産テックサービスの開発と多様化を図る。クラウド社は、富裕層・準富裕層向け不動産投資商品組成の最前線に触れることで、事業成長を目指す。

 ADWは2018年6月1日に、同社と不動産テック事業者間のコラボレーション機会の創出を目的としたサポートオフィス「AD-O Tech Lab」を開設。クラウド社も同オフィスに入居しており、今回の締結はコラボレーションの第1弾。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

不動産テック

情報通信技術を大幅に活用した不動産サービスをいう。「不動産」と「技術(Technology)」を組み合わせた造語で、英語のReal Estateと組み合わせて「ReTech」とも言われる。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。