（株）ザイマックス不動産総合研究所は20日、東京23区のオフィス区画の募集期間と募集賃料に関する分析結果を公表した。集計期間は2012～17年。東京23区に所在する竣工済み物件のオフィス用途の区画を対象に調査を実施。区画単位は3坪以上2,000坪未満で、データ数は7万8,884区画。なお、同社が2月に実施した調査で、平均募集期間が5ヵ月であることを明らかにしている。
募集が終了した区画について、募集賃料の変化を調査したところ、全体のうち82.6％が募集中の募集賃料に変化なしと回答。当初募集賃料から値下げしたものは12.8％、値上げしたものは4.6％だった。
募集期間が5ヵ月以内の区画は、93.9％が賃料変更なしで決まっており、5ヵ月超の区画では賃料変更なしは69.2％。さらに細かく募集期間を分けてみると、募集期間が長くなるほど、当初募集賃料を変更せずにテナントが決まった区画の割合は減少し、2年超では47.7％に。賃料変更した区画については、値下げをした区画、値上げをした区画の両方とも、募集期間が長くなるほどその割合は増えており、特に値下げをした区画の伸びが大きかった。
賃料変更をせずにテナントが決まった区画を、当初募集賃料が適正な賃料設定であった区画と考えると、早期に空室を埋める（募集期間を短くする）ためには、「日頃からマーケットの動向や周辺の動きを把握し、適切な賃料を設定することが重要となる」とした。
