不動産ニュース / 政策・制度

2018/7/24

働き方改革を支える不動産のあり方をとりまとめ

 国土交通省は24日、昨年12月に設置した「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」における議論を踏まえ、「2030年を目途とする今後の不動産のあり方」をとりまとめた。

 とりまとめでは、人々が働き、暮らす上で、時間的・場所的制約から解放され、活動し、休息する人間の1日24時間を充実させる「真に人に優しい不動産」を目指し、「オフィス」「住まい」「まち」それぞれが発展していくことを提言している。
 オフィスについては、フリーアドレスやコワーキングプレイス、サテライスオフィス等、創造性・生産性向上に資するオフィス空間を提案。また、IoT住宅による空調等の最適化や、テレワークとしての機能を確保するなど、働く場としての機能を充実させた“生活+α”の住まいづくりを促進する。駅前のワークプレイス確保や子育て支援、若者の就業・起業なども支援していく。

 一方、人口減少社会にあっても、不動産とエリアの価値を相乗的に向上させるためには、交通、運送、医療等、他の業種や行政との連携・協働も重要であるとし、今後の不動産業に係る中長期ビジョンを年度内に策定。産官学連携による不動産政策推進の研究拠点も20年頃を目途に形成する。

 なお、同とりまとめを受け、同省不動産業グループでは、他の国の機関や自治体のモデルとなるよう、職員の固定席をなくしたフリーアドレスを導入している。

 とりまとめの詳細は、同省ホームページを参照。

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テレワーク

働き方のひとつで、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く方法をいう。事業所に出勤せずに家で作業する在宅勤務、個人が委託・請負によって作業する在宅ワークなどがあるが、情報通信技術を幅広く活用することが特徴である。 テレワークにおいては、住宅が職場ともなり得る。

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