不動産ニュース / 団体・グループ

2018/7/24

物件取得の促進に向け税制改正要望/ARES

 (一社)不動産証券化協会(ARES)は24日、第102回理事会を開催。平成31年度制度改善要望・税制改正要望について決定した。

 制度改善要望は、(1)不動産ファンドおよび投資法人が運用財産相互間取引として不動産信託受益権の売買を行なう際の規定の緩和、(2)投資法人の監督役員の欠格事由の緩和、(3)投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使する際の任意積立金の取り扱いに係る改正の3点とした。

 税制改正要望については、(1)投資法人、特定目的会社および特例事業者等が不動産を取得等する場合の登録免許税・不動産取得税の改善措置の延長および拡充、(2)投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使する際の任意積立金の取り扱いに係る改正、(3)投資法人において繰延ヘッジ益が生じた場合に、利益超過分配を実施する際の影響を回避する所用の措置の導入、(4)投資法人等の外国子会社合算税制適用除外、(5)NISA(一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA)の拡充と恒久化、(6)都市再生緊急整備地域等に係る課税の特例措置の延長の6点を挙げた。

 理事会後に会見した岩沙弘道会長は、「JREIT市場は現在59銘柄、資産規模は17兆3,000億円を超えた。私募リートも、28銘柄2兆5,000億円を超えており、合わせて全体の資産総額は20兆円に達した。投資市場の良好なファンダメンタルを背景に堅調に推移している。
 今後は、JREIT市場における安定性の向上や物件取得の促進等による不動産投資市場の成長・活性化に資するよう要望活動を行なう。加えて、今年の事業計画にも掲げているJREITのプロモーション強化に注力。SNSの活用によるインターネットでの露出を拡大し、若年層や主婦層など投資家の裾野の拡大を目指す」と話した。

 なお、正会員としてDBJアセットマネジメント(株)、準会員としてひろぎんリートマネジメント(株)の入会を承認。24日現在の会員数は正会員114社、準会員178社の合計292社となった。

この記事の用語

不動産の証券化

不動産を流動化するための典型的な手法であり、不動産から価値を切り離したうえで、その価値を細分化し、証券の形で流通させることをいう。 その仕組みは、大まかには3つの段階によって構成される。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年3月号
あなたの事業エリアの価値をさらに高めるには…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/1/31

記者の目を公開しました

女性の活躍を企業が積極サポート!(前編)」を更新しました。

少子高齢化が進む中、女性が活躍できる社会は喫緊の課題です。 不動産業界でも、女性管理職の育成など、積極的に女性活躍を支援する動きが見られます。 今回は、前後編にわけ、先進的な取り組みを実践する2社を紹介。 ダイバーシティ実現に向けた企業の挑戦に迫ります。

前編で取り上げるのは、コスモスイニシア。女性管理職育成を目的とした社内講座「さゆりキャリアカレッジ」を開講。 仕事と家庭の両立、キャリアアップの悩みなど、女性社員が直面する課題に寄り添い、 管理職としてのキャリア形成を支援しています!