（一社）不動産証券化協会（ARES）は24日、第102回理事会を開催。平成31年度制度改善要望・税制改正要望について決定した。
制度改善要望は、（1）不動産ファンドおよび投資法人が運用財産相互間取引として不動産信託受益権の売買を行なう際の規定の緩和、（2）投資法人の監督役員の欠格事由の緩和、（3）投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使する際の任意積立金の取り扱いに係る改正の3点とした。
税制改正要望については、（1）投資法人、特定目的会社および特例事業者等が不動産を取得等する場合の登録免許税・不動産取得税の改善措置の延長および拡充、（2）投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使する際の任意積立金の取り扱いに係る改正、（3）投資法人において繰延ヘッジ益が生じた場合に、利益超過分配を実施する際の影響を回避する所用の措置の導入、（4）投資法人等の外国子会社合算税制適用除外、（5）NISA（一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA）の拡充と恒久化、（6）都市再生緊急整備地域等に係る課税の特例措置の延長の6点を挙げた。
理事会後に会見した岩沙弘道会長は、「JREIT市場は現在59銘柄、資産規模は17兆3,000億円を超えた。私募リートも、28銘柄2兆5,000億円を超えており、合わせて全体の資産総額は20兆円に達した。投資市場の良好なファンダメンタルを背景に堅調に推移している。
今後は、JREIT市場における安定性の向上や物件取得の促進等による不動産投資市場の成長・活性化に資するよう要望活動を行なう。加えて、今年の事業計画にも掲げているJREITのプロモーション強化に注力。SNSの活用によるインターネットでの露出を拡大し、若年層や主婦層など投資家の裾野の拡大を目指す」と話した。
なお、正会員としてDBJアセットマネジメント（株）、準会員としてひろぎんリートマネジメント（株）の入会を承認。24日現在の会員数は正会員114社、準会員178社の合計292社となった。
