（一社）不動産協会は24日、第308回理事会を開催。経済の好循環に向けた税制・都市・住宅に関する政策要望について決定した。
税制改正では、第一に「住宅取得に関する消費税率引き上げに伴う対応」を挙げ、住宅ローン減税・住宅取得資金の贈与の特例の拡充等の税制措置に、すまい給付金の拡充や省エネ住宅ポイント等の予算措置を含む総合的な対策が必要だと指摘。同時に消費税率の引き上げに左右されない安定的な負担軽減措置の検討も掲げた。
そのほか、「時代を先取りするまちづくり推進税制」や「豊かな住生活を実現するための税制」、土地の登録免許税の特例の延長やJリート等の登録免許税および不動産取得税の特例の延長など「不動産事業の推進等に不可欠な税制」などを要望していく。
都市政策では、「時代のニーズに対応する柔軟な都市政策の実現」や「国際競争力および観光立国の実現」「活力あるまちづくり活動の推進」などに関し、検討していく。
住宅政策では「良質な住宅ストック形成の推進」「社会の変化に対応した規制の見直し」「住宅取得環境の維持・改善」など、良質な住宅の供給や住宅購入者に対する支援の拡充を求めていく。
理事会後会見した同協会理事長の菰田正信氏は、消費税率引き上げに伴う対応について「すまい給付金の増額、贈与税の非課税枠の拡大等の措置は評価に値するが、増税が2回延長されており、その間の住宅価格の上昇など、前提条件が変化している。今回の増税に対する駆け込み対策という観点でいえば、必ずしも十分ではなく、十分かつ総合的な対策が必要」などと話した。
