不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/7/24

首都圏居住用賃貸、成約件数が全エリアで減少

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年6月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

 同月の成約数は1万6,781件(前年同月比6.3%減)と、再び減少した。地域別では東京23区が7,837件(同4.4%減)、東京都下が1,269件(同14.5%減)、神奈川県が4,367件(同2.8%減)、埼玉県が1,520件(同21.3%減)、千葉県が1,788件(同1.4%減)と、16ヵ月ぶりに全エリアでマイナスとなった。

 1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが9万円(同0.2%上昇)で、再びプラスに転じた。アパートは6万3,200円(同2.2%下落)と、再び下落。09年1~12月の各月を100とした賃料指数は、首都圏平均でマンションが89.8(前月比1.0ポイント上昇)し、3ヵ月ぶりにプラスとなった。アパートは97.7(同0.1ポイント低下)と、6ヵ月連続のマイナスに。

 1平方メートル当たりの平均成約賃料は、マンションが2,649円(前年同月比1.9%上昇)で、12ヵ月連続のプラス。アパートは2,261円(同3.4%上昇)となり、16ヵ月連続の上昇となった。賃料指数はマンションが93.8(前月比0.1ポイント上昇)。アパートは99.0(同1.6ポイント上昇)と、2ヵ月連続の上昇となった。

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2019/4/22

「記者の目」更新しました

“入居中”物件を1棟リノベ」を更新しました。
物件の競争力アップを狙った、賃貸マンションの1棟リノベ。それは通常、工事の騒音などを踏まえ、全戸空き状態のものを取得、または借り上げして実施するものだ。しかし、神奈川県住宅供給公社が手掛けたあるマンションでは、あえて3分の2が入居中の状態で1棟リノベを決行したという。その狙いとはいったい!?