（一社）九州不動産公正取引協議会とポータルサイト広告適正化部会（不動産ポータルサイト5社：アットホーム（株）、（株）CHINTAI、（株）マイナビ、（株）LIFULL、（株）リクルート住まいカンパニー）は26日、TKP博多駅前シティセンター（福岡市博多区）で「不動産ポータルサイト広告に関する勉強会」を開催。180名が参加した。
九州不動産公正取引協議会が、ポータルサイトでの「おとり広告」等で厳重警告や違約金措置を受けた事業者に対する、一定期間のポータルサイトへの掲載停止措置を8月に導入することから、広告掲載ルールを改めて見直してもらう狙いで開いたもの。首都圏公取協では2017年1月から、近畿公取協では同年8月から同様の措置が取られている。
勉強会では、（公社）首都圏不動産公正取引協議会事務局長の佐藤友宏氏が、「掲載停止」にならないための注意点を解説。契約済みとなった物件はリアルタイムで削除する、マンパワーに見合わない量の物件を登録しない、定期的に取引状況を確認するなどして契約済み物件の掲載リスクをなくすことに加え「消し忘れもおとり広告だということをすべての社員が認識する事が大事」と指摘。おとり広告だけでなく、優良・有利誤認表示などの不当表示も同様に注意すべきと説いた。
また、ポータルサイト広告適正化部会部会長の橋本清司氏が、違反物件情報の共有や公取協との一斉合同調査といった同部会の活動を報告。今後も、各地の公取協との連携を強化するほか、広告研修会の開催回数増加、規約の整備統一を通じて全国規模での広告適正化を図りたいと訴えた。
