不動産ニュース / 開発・分譲

2018/8/2

住友不が参画、「中野駅南口再開発」が組合認可

再開発完成予想図

 東京都は7月31日、「中野二丁目地区市街地再開発組合」(東京都中野区)の設立を認可した。

 同再開発は、JR中央線「中野」駅南口に隣接する約1haの再開発。住友不動産(株)が組合員として参画し、住宅棟と事務所棟を開発。総延床面積は約9万6,000平方メートル。再開発により、公園や区画道路も整備する。総事業費は約633億円。

 住宅棟は、地上37階地下1階建て、高さ約145m。低層部は店舗となる。事務所棟は、地上20階地下2階建て、高さ約120m。オフィスに加え、商業店舗や駐車場を設ける。2019年3月に権利変換計画認可、同年10月工事着手、22年12月竣工予定。

この記事の用語

市街地再開発事業

都市計画で定められた市街地開発事業の一つで、市街地の合理的で高度な利用と都市機能の更新を目的として実施される事業をいう。既成市街地において、細分化されていた敷地の統合・共同化、共同建築物の建設、公共施設の整備などを行なうことにより、都市空間の高度な利用を実現する役割を担う。

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