JLLは2日、2018年第2四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率および賃料を発表した。
空室率は0.8％（前期比0.2ポイント低下）と、6四半期連続で低下。2007年末時点以来初めて1％を下回る水準となった。中心業務地区全体で低下しており、特に梅田エリアにおいて顕著だった。
賃料は、月額坪当たり1万9,875円（同3.1％上昇）。16四半期連続で上昇しており、上昇ペースは減速したものの、年間上昇率は2ケタ台の強い水準を示した。特に梅田と西梅田が牽引している。前年同月では10.0％の上昇。
同社では「賃料の上昇モメンタムの持続が期待される一方で、供給も極めて限定的となる見通しであるため、リーシングボリュームの抑制が懸念される」と予測している。
