不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/8/7

過半数のワーカー、自社の働き方改革に不満

 オフィス関連事業を手掛ける(株)イトーキはこのほど、「働き方とオフィスに関する意識調査」を発表した。全国の従業員規模500名以上の企業に所属しているワーカー、男女400名が対象。

 「自社の『働き方改革』に満足しているか」の問いでは、「大変満足している」が3.25%、「やや満足している」が40.00%、「あまり満足していない」が43.50%、「全く満足していない」が13.25%と、過半数のワーカーが満足していない結果となった。

 また、「自社の『働き方改革』に満足しているか」と、「勤め先のオフィス環境には満足しているか」の問いをクロス集計すると、オフィス環境に満足しているワーカーの約90%が、自社の「働き方改革」にも満足していることが分かった。

 「今後取り組みたい働き方改革の施策」については、「休暇取得の促進(育児・介護休暇、有給休暇など)」「テレワークの導入(自宅、コワーキングスペースなど)」「オフィスの改善(集中スペースなどの新たな『場』の設置、レイアウト変更など)」が上位に。40歳代以上の回答と20~30歳代の回答を比較すると、20~30歳代の回答が全項目で、「働き方」改革に取り組みたいと考えている割合が高いことが分かった。特に、「テレワークの導入」「オフィスの改善」など、働く場所・環境の変革に取り組みたい意向は、20~30歳代の方が10%以上高く、世代による「働き方改革」への意識の差が明らかとなった。

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テレワーク

働き方のひとつで、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く方法をいう。事業所に出勤せずに家で作業する在宅勤務、個人が委託・請負によって作業する在宅ワークなどがあるが、情報通信技術を幅広く活用することが特徴である。テレワークにおいては、住宅が職場ともなり得る。

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