不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/8/7

新設住宅着工、3ヵ月ぶりに減少/東京都

 東京都は6日、2018年6月の住宅着工統計を公表した。

 新設住宅着工戸数は1万2,522戸(前年同月比22.7%減)と、3ヵ月ぶりに減少した。

 利用関係別でみると、持家は1,362戸(同1.4%減)と3ヵ月ぶりの減少。貸家は6,561戸(同3.2%増)で3ヵ月連続の増加。分譲住宅は4,576戸(同45.7%減)と、3ヵ月ぶりに減少した。そのうち、マンションは2,913戸(同57.8%減)と2ヵ月ぶりの減少、一戸建ては1,646戸(同9.5%増)で3ヵ月連続で増加した。

 地域別では、都心3区が576戸(同67.8%減)、都心10区が3,128戸(同40.7%減)といずれも2ヵ月ぶりに減少。区部全体が9,306戸(同27.7%減)、市部は3,172戸(同0.3%減)といずれも3ヵ月ぶりの減少となった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。