不動産ニュース / イベント・セミナー

2018/8/8

ITシェア協、定例会で情報共有/日管協

定例会には約150人が参加した

 (公財)日本賃貸住宅管理協会は7日、大手町サンスカイルーム(東京都千代田区)で、IT・シェアリング推進事業者協議会の第4回定例会を開催。約150人が参加した。

 冒頭、同協議会会長の榎 和志氏は「7月から8月にかけ、東京、大阪、名古屋にて4回の定例会を行なった。いずれも100人以上の参加があり、ITやシェアリング事業に対する関心度の高さがうかがえた。今後も最新情報や各社の事例を会員で共有していきたい」と挨拶した。

 前半はIT分科会によるセミナーを実施。(株)ユーミーネット取締役本部長の浅岡亮二氏が、IT重説のメリットや成果等を紹介。同社は、IT重説を実施した全国303社・864件のうち58%を手掛けており、取り組みを浸透させるコツについて「うまくいかないのはシステムトラブルがほとんど。現場での小さな障害を取り除きつつ、IT重説を行なえる会社だということを全顧客にアナウンスしていくことが必要」などと話した。
 このほか、(株)アミックス賃貸管理部部長の深澤成嘉氏らが、電子契約の実証結果と今後の展望について発表。「電子契約を利用することで、約7割の申し込みは30分以内に入力を完了することができる。また、申し込みから審査通知までは平均で1.5日しかかからない。電子契約の普及で、業務効率化やスピーディな対応を目指したい」とした。

 後半の分科会では、民泊をテーマに、(株)JTB開発推進担当部長の野添幸太氏が「コンビニにおける無人民泊チェックイン機の可能性」について発表。「われわれは民泊を“新たなツーリズム”と捉え、地域全体に消費が及ぶ新たなビジネスチャンスだと考えている。コンビニが24時間対応のフロントデスクとして機能する“民泊のハブ”としたい。現在5台を設置しているが、10月末までに50店舗での展開を目指す」と話した。

 このほか、シェアリング事業者らが、空きスペースを利用した駐車場ビジネス参入のポイントや、不動産活用最新事例などを紹介した。

この記事の用語

シェアリングエコノミー

空き状態にあるモノや技能の個人間の貸し借りを、情報通信システムを活用して仲介するサービス。英語でSharing economy。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年7月号
建物の維持管理、今後重要視されます
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/23

「記者の目」を公開しました

記者が興味を持ったテーマを徹底取材する「記者の目」を更新しました。

今回更新したのは、「インフラゼロへの挑戦」。皆さんは、(株)MUJI HOUSEが、既存のライフラインに依存せず、エネルギーを自給自足できる設備を整えたトレーラーハウス「インフラゼロでも暮らせる家」の商品化を目指しているのをご存じですか?同社は昨年3月に実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始。2025年の実用化を目指し、今年4月にはプロトタイプを報道陣に公開しました。写真も交えつつをレポートします。「未来の家」が垣間見えるかもしれません。