（公社）全日本不動産協会および（公社）不動産保証協会は16日、7月に西日本各地を襲い多大な被害を及ぼした「平成30年7月豪雨」に関して、被災した各府県への義援金の寄贈を決めた。義援金の寄贈は20日以降。
会員から義援金を募り、特に被害の大きかった岡山県に2,500万円、広島県に2,500万円、愛媛県に2,000万円を寄贈。それぞれ、原嶋和利理事長と各県本部長が県知事を訪問して手渡す。また、その他被害の大きかった京都府、兵庫県、福岡県にそれぞれ100万円、岐阜県、山口県、高知県にそれぞれ50万円を寄贈する。
