（株）フジ・メディア・ホールディングス傘下で在日外国人向け情報サイトを運営する（株）ジープラスメディア、住宅宿泊管理システムを運用・展開するmatsuri technologies（株）、Airbnb Japan（株）がこのほど包括提携。民泊事業を日本の居住環境に合う適法な形で普及させる取り組みを進めていく。
6月に施行された住宅宿泊事業法で年間の民泊可能日数が180日と定められたことから、1年の約半分を民泊以外の用途で活用する必要があり、民泊ビジネスから撤退するオーナーが増加する一因となっている。
そこで、マンスリー賃貸サービスと民泊を組み合わせて提供する手法を提案。増加するインバウンドの宿泊需要に対応するとともに、不動産オーナーの資産有効活用にもつなげる。
今後、民泊とマンスリーのハイブリッドサービスの展開や民泊事業参入希望者に向けたセミナーの開催などにより、不動産オーナーの民泊事業への参入を促す。
