不動産ニュース / 開発・分譲

2018/9/12

三菱地所、中国でオフィス含む複合施設開発

「奥体万科中心」外観イメージ。左側が賃貸住宅棟。右側がオフィス棟。中央の低層階フロアは下が飲食店舗、上がホテル

 三菱地所(株)は12日、中国の大規模複合開発プロジェクト「奥体万科中心」に参画すると発表した。中国の大手ディベロッパー・万科企業との共同プロジェクト。三菱地所グループが中国においてオフィス開発を行なうのは初。

 計画地は、上海から高速鉄道で1時間の「杭州東」駅から約10kmに位置する「銭江世紀城」エリア中心部の1万3,969平方メートル。同エリアは、アリババグループの創業地で、IT企業が集積している。

 開発するのは、オフィス、賃貸住宅、ホテル、飲食店舗からなる複合施設。地上22階地下2階建てのオフィス棟と、地上20階地下2階建ての賃貸住宅棟を、飲食店とホテルからなる低層階フロアでつなぐ。オフィス棟の床面積は約4万4,000平方メートル、賃貸住宅棟の床面積は約1万7,000平方メートルで、建物全体の延床面積は9万5,318平方メートル。

 8月に着工済みで、竣工は2021年3月の予定。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。