（公社）首都圏不動産公正取引協議会ポータルサイト広告適正化部会は27日、さいたま市大宮区で「不動産ポータルサイト広告に関する勉強会」を開催。埼玉県内の不動産会社社員など約70人が参加した。
不動産広告でインターネットが主流になる中で、同協会では2017年1月、「不動産の表示に関する公正競争規約」に違反する広告が発覚した場合において事業者に対し一定期間のポータルサイトへの掲載停止などの対応をスタート。今回、あらためてその注意点等をレクチャーした。
公取協事務局長の佐藤友宏氏が、「掲載停止の実施状況と違反事例」をテーマに講演。表示規約違反にならないためのポイントや掲載停止のリスク等について、具体的な事例を交えながら説明した。「表示規約違反を犯した事業者は『消し忘れただけなので悪意のあるおとり広告ではない』などというが、ユーザーにとって故意なのか過失なのかは関係ない。物件情報のメンテナンスをしっかりしてほしい」などと語った。
続いて、同部会長の橋本清司氏が、同部会の設立意図や活動内容について紹介。また、ポータルサイト事業者団体の調査データを用いて、ユーザーの意識変化についても説明。不動産会社が信ぴょう性に欠ける情報を発信して、ユーザーがそれに触れた場合にSNS等で悪評が拡散されてしまうリスクなど、適正な情報発信の大切さを説いた。
