不動産ニュース / その他

2018/10/5

大阪宅協、「おうちダイレクト」と業務提携

 (一社)大阪府宅地建物取引業協会はこのほど、ヤフー(株)とソニー不動産(株)が運営する不動産取引プラットフォーム「おうちダイレクト」と業務提携を開始。「おうちダイレクト」法人向けプラットフォームサービスの利用を推進していく。

 「おうちダイレクト」は今年度より、従来の物件売り出しサービスに加え、不動産仲介業務の査定・媒介・販売・契約等のプロセスをAIやITを通じ一気通貫で支援する法人向けプラットフォームサービスを提供。さまざまな不動産会社向けに「プラットフォームオープン化」を進めている。
 今回の提携により、同サービスを申し込んだ不動産会社は、AIによる売買査定支援ツールの利用、査定反響獲得サービス(一括査定サービス)などが利用できる。

 同協会は今後、全国の宅建協会で同様の提携および事業展開を推奨していく考え。「おうちダイレクト」は、プラットフォームオープン化をさらに進め、不動産取引に関する開かれたAI×プラットフォームの拡大を目指す。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年3月号
カスハラ対策を学び、スタッフの心を守る
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/2/1

「海外トピックス」更新しました。

『ゾンビ化』するショッピングモール 【アメリカ】」配信しました。
いま米国では、ショッピングモールが集客力を失い、閑散化、閉業の憂き目に遭うケースが増えています。あの「デロリアン」が走ったショッピングセンターも今や…。一方、再利用によって明るい兆しも見えつつあります。現地ライターがレポート。