（一社）マンション管理業協会は5日、「平成30年マンション管理受託動向調査」結果を発表した。調査対象は、同協会会員の363社。
18年4月1日時点での同協会会員のマンション管理受託数は、9万6,491組合（前年比1.8％増）・11万4,935棟（同1.6％増）・596万6,052戸（同1.8％増）となった。
地区別の受託状況をみると、首都圏は6万3,217棟（同1.4％増）・318万9,240戸（同1.6％増）と、全国の受託総戸数の53.5％を占めている。また、次に戸数が多い近畿地区は、2万1,812棟（同1.5％増）・133万7,964戸（同1.7％増）で、全国の受託総戸数の22.4％に当たる。全国で最も高い伸び率を示したのは、中国地区の3,348棟（同3.1％増）・16万2,454戸（同3.1％増）。
会員が受託しているマンションの管理組合の規模は、1組合当たり平均棟数が1.19棟（前年1.19棟）、平均戸数が61.83戸（同61.79戸）。単棟当たりの平均戸数は51.91戸（同51.76戸）となった。
受託経緯を新築物件と既存物件とに区別すると、新築物件が戸数比で68.9％（同69.7％）、既存物件が31.1％（同30.3％）だった。
18年度中に新たに管理受託を予定している会員数は165社（前年比10社増）。受託予定物件は1,481棟（同564棟減）・9万7,911戸（同1万9,141戸減）。
