不動産ニュース / 政策・制度

2018/10/11

20年度以降の国土調査のあり方を検討/国交省

 国土交通省は10日、国土審議会土地政策分科会企画部会国土調査のあり方に関する検討小委員会(第8回)を開催した。

 同委員会では、2020年度以降の国土調査のあり方について検討する。現在は第6次国土調査事業十箇年計画(10~19年度)に基づき取り組みが進められるが、計画終期が近づいていることから、4年ぶりに議論を再開する。

 20年度以降の十箇年計画策定に向けて、国土調査の取り組み状況について検証するとともに、所有者不明土地問題等の社会・経済状況の変化に対応しつつ地籍調査の効果を早期に最大限発現できるよう、効果的な手法や計画目標の設定の考え方、成果の利活用のあり方等について検討していく。

 事務局からは、第6次十箇年計画で地籍調査の目標が2万1,000平方キロメートルだったのに対し、17年度末までの実施量が8,023平方キロメートルだったことを報告。また、これまでのペースで進捗した場合、19年度末時点で目標数値に達しない見込みであるとした。

 これらを踏まえ、今後の検討課題として、調査の迅速化、調査区域の重点化、地籍調査情報の利活用を挙げた。

 委員からは、「地籍調査の効率化については、市町村の役割が大きいため、役割分担を明確にしてほしい」「都市部だけではなく山村部での地籍整備を行なうことが大事。少子高齢化のスピードを考えると、この20年間で集中してやっていかないといけない」「地籍調査はマクロな一方で、専門的・技術的な個別課題があり、両極のある問題。間にある地域での地籍調査の実施やプロセスにおいて、どんな課題があるのか、もっと自治体の声を聞くことが大事」などの意見が挙がった。

 なお、同委員会では、19年2月を目途に必要な措置の方向性を示し、7月頃までにとりまとめを発表する予定。

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故人がこれまで皆さまより頂戴いたしました数々のご厚情に感謝申し上げますとともに、故人同様今後も変わらぬご厚誼賜りますようお願い申し上げます。
令和元年6月13日 株式会社不動産流通研究所 代表取締役 丹羽洋子