不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/10/11

民泊物件の2割が「適法と確認できない」

 観光庁は10日、住宅宿泊仲介業者の取扱物件の適法性について調査。その結果を公表した。

 同庁では、住宅宿泊仲介業者37社に対して、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行日(6月15日)時点における取扱物件について提出を求め、所管の自治体に対して適法性の確認を依頼。このほど結果をとりまとめた。

 37社の取扱件数は合計2万4,938件で、そのうち「適法と確認できなかった物件」は4,916件。合計件数に対する割合は約20%だった。その理由としては、「虚偽の届出番号等により掲載しているもの」、「届出番号と一致するものの住所が異なっているもの」、「届出等がなされた事業者名と異なる名称のもの」などがあった。観光庁は、仲介業者に対してこれらの物件を削除するよう指導している。

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2019/6/13

「松村文衞 お別れの会」ご参会の御礼

令和元年6月12日に執り行ないました弊社 前代表取締役社長 松村文衞の「お別れの会」に際しましては、ご多用中にもかかわらず多くの皆さま方にご来臨賜り、厚く御礼申し上げます。
故人がこれまで皆さまより頂戴いたしました数々のご厚情に感謝申し上げますとともに、故人同様今後も変わらぬご厚誼賜りますようお願い申し上げます。
令和元年6月13日 株式会社不動産流通研究所 代表取締役 丹羽洋子