（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成する「オフィス市場動向研究会」は25日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測（18年秋）を発表。（公社）日本経済研究センターの、「標準シナリオ」のマクロ経済予測をもとに分析した。
東京ビジネス地区では、18年は約46万坪の大量新規供給があるが、すでにテナントが内定しているビルが多く、空室率は2.8％に低下。賃料は3.2％上昇し、賃料指数は118になると予測した。
19年は消費増税が予定されているが影響が小さく、今年に続く大量の新規供給も、竣工前にテナントが内定する等の強い需要があるため、空室率は2.7％、賃料は2.8％上昇、賃料指数121と予測。20年は大量供給が影響し、空室率3.2％に上昇、賃料は1.5％上昇と上昇幅が縮小し、賃料指数は123となる予測。
25年は、空室率が微増し3.4％に。賃料指数は121を見込む。
大阪ビジネス地区では、18年は新規供給が過去平均（約6万坪）より少なく、強い需要が続くため空室率が2.9％に低下、賃料は6.0％上昇、賃料指数は114に。
19～20年も引き続き新規供給が少なく、19年は空室率2.3％、賃料4.4％上昇、賃料指数119、20年は空室率2.3％、賃料2.5％上昇、賃料指数122となる予測。
それ以降は22年に大阪梅田ツインタワーズ・サウス（大阪神ビル及び新阪急ビル建替計画）の供給が予定されているため空室率がやや上昇するとし、25年は空室率3.6％、賃料指数121と予測した。
名古屋ビジネス地区は、18年は大きな新規供給の予定がなく、強い需要が続いて空室率は2.9％に低下。賃料は2.6％上昇し、賃料指数は108に。
19年、20年も新規供給が少ない状況が続くため、19年は空室率が2.6％に低下、賃料の上昇幅は拡大し3.3％上昇となり、賃料指数は112と予測。20年は、空室率2.5％、賃料2.3％上昇、賃料指数115を見込む。
25年は空室率が上昇し3.9％に。賃料指数は114と横ばいになる予測。
