不動産ニュース / 政策・制度

2018/10/26

免震・制振不正、再発防止に向け外部委員会

 国土交通省は26日、「免震材料及び制震部材に関する外部有識者委員会」を設置した。

 今般の建築物に係る免震材料および制振部材に係る不正事案を受け、専門的見地から、不正事案に係る原因究明結果の検証を行なうとともに、再発防止策等について検討し、国土交通省に提言してもらうことが目的。メンバーは学識経験者で構成し、委員長は首都大学東京名誉教授の深尾精一氏が務める。

 第1回会合は11月9日の予定。

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免震構造

大地震による揺れをできるだけ小さくして、心理的恐怖感や家具の転倒などによる災害を少なくするために、建物の基礎と土台の間に防振ゴム(積層ゴム)を挿入するなどの構造を免震構造という。マンションでの採用が多いが、一戸建て住宅に採用するケースも多い。

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