不動産ニュース / 政策・制度

2018/10/26

免震・制振不正、再発防止に向け外部委員会

 国土交通省は26日、「免震材料及び制震部材に関する外部有識者委員会」を設置した。

 今般の建築物に係る免震材料および制振部材に係る不正事案を受け、専門的見地から、不正事案に係る原因究明結果の検証を行なうとともに、再発防止策等について検討し、国土交通省に提言してもらうことが目的。メンバーは学識経験者で構成し、委員長は首都大学東京名誉教授の深尾精一氏が務める。

 第1回会合は11月9日の予定。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

免震構造

大地震による揺れをできるだけ小さくして、心理的恐怖感や家具の転倒などによる災害を少なくするために、建物の基礎と土台の間に防振ゴム(積層ゴム)を挿入するなどの構造を免震構造という。マンションでの採用が多いが、一戸建て住宅に採用するケースも多い。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。