不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2018/10/29

住宅・仲介で減収減益/野村不HD19年3月期2Q

 野村不動産ホールディングス(株)は29日、2019年3月期第2四半期決算(連結)を発表した。

 当期(18年4月1日~9月30日)は、連結売上高2,313億5,800万円(前年同期比15.3%減)、営業利益260億1,800万円(同24.6%減)、経常利益215億4,600万円(同29.1%減)、当期純利益130億200万円(同35.4%減)だった。

 住宅部門は、マンション分譲では「プラウド東陽町サウス」(東京都江東区)、「プラウド代官山猿楽町」(東京都渋谷区)、「オハナ蕨錦町」(埼玉県蕨市)、「プラウドタワー仙台勾当台公園」(仙台市青葉区)等を、戸建分譲では「プラウドシーズン調布 陽光の街」(東京都調布市)等、計1,393戸(同806戸減)を売上に計上。住宅分譲事業で計上戸数が減少したほか、第4四半期に完成・売上計上される物件が多い見込みであることから、同部門の売上高は960億7,800万円(同34.2%減)、営業利益は8億5,700万円(同91.6%減)だった。通期の計上予定戸数6,100戸に対する当期末における契約進捗率は78.2%、契約済み未計上残高は4,159戸(同751戸増)。

 賃貸部門は、賃貸事業の賃貸収入や収益不動産開発事業の物件売却収入、事業用地の売却収入が増加したことにより、売上高702億7,000万円(同14.9%増)、営業利益183億8,400万円(同15.7%増)。

 仲介・CRE部門は、売買仲介における取扱高が減少し、売上高169億6,900万円(同5.1%減)、営業利益28億8,200万円(同35.3%減)。

 なお通期では、売上高6,870億円、営業利益810億円、経常利益720億円、当期純利益470億円を見込んでいる。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。