不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/11/16

全国主要都市の地価、上昇基調が継続

 国土交通省は16日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2018年第3四半期)を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)。

 当期(7月1日~10月1日)の地価動向は、上昇が96地区(前回95地区)、横ばいが4地区(同5地区)、下落が0地区(同0地区)。上昇地区は3期連続で全体の約9割を上回った。 
 オフィス市況が好調なことや、再開発事業の進捗により繁華性が向上したこと、インバウンドによる消費・宿泊需要などが、上昇の主な要因。オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する投資が引き続き堅調。

 上昇地区のうち、81地区が0~3%の上昇。3~6%の上昇となったのは15地区。うち、住宅系が1地区(「福島」<大阪市>)。商業系が14地区(「駅前通」<札幌市>、「渋谷」・「歌舞伎町」・「新宿三丁目」<東京都>、「横浜駅西口」<横浜市>、「太閤口」・「伏見」・「金山」<名古屋市>、「心斎橋」「なんば」<大阪市>、「三宮駅前」<神戸市>、「博多駅周辺」<福岡市>、「下通周辺」<熊本市>、「県庁前」<那覇市>)だった。

 圏域別では、東京圏(43地区)では上昇が41地区(同39地区)、横ばいが2地区(同4地区)。大阪圏(25地区)では、18年第1四半期から2期連続ですべての地区が上昇。名古屋圏(9地区)では、13年第2四半期から21期連続ですべての地区で上昇。地方圏(23地区)では、上昇が21地区(同22地区)、横ばいが2地区(同1地区)と、ほぼすべての地区で上昇となった。

 用途別では、住宅系地区(32地区)では、上昇が31地区(前回29地区)、横ばいが1地区(同3地区)となり、商業系地区(68地区)では、上昇が65地区(同66地区)、横ばいが3地区(同2地区)となった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら

講座のご紹介

不動産コンサルティング技能試験合格コース

令和元年度 アットホームスタディ不動産コンサルティング技能試験合格コース
「総合講座」

不動産コンサルティング技能試験唯一の試験対策講座です。 定価37,800円(税込)

詳細はこちら
NEW

?~\~H?~H~J?~M?~K~U?~T??~A?~@~Z

月刊不動産流通 月刊誌 2019年8月号
日々の実務に役立つ情報満載です

ビジョンのキーワードである「不動産最適活用」に取り組む事業者への取材等を通し、今後必要となる経営戦略を探りました!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円(税込、送料無料)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円(税込、送料無料)

お知らせ

2019/7/9

「記者の目」更新しました

「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。