不動産ニュース / ハウジング

2018/11/28

ハイアス、戸建賃貸での民泊事業を支援

「『WILL STYLE』は民泊事業など、用途拡大の方向に進んでいく」と話すハイアス・アンド・カンパニー(株)取締役常務執行役員の柿内和徳氏

 ハイアス・アンド・カンパニー(株)は27日、同社が運営する戸建賃貸ビジネスの全国ネットワーク「WILL STYLE(ウィルスタイル)」の第13回となる全国大会を開催した。

 開会にあたり、同社と商品開発で提携する(株)安成工務店(山口県下関市)代表取締役の安成信次氏は、「社会に必要とされる会社になりたいと強く思い、『WILL STYLE』を始めた。同じ思いを共有していただける業界の仲間と、新しい建設業のあり方を追求していきたい」などと挨拶した。

 基調講演では、(株)オーナーズ・スタイル代表取締役・上田英貴氏が登壇。「地主の考える賃貸経営」をテーマに、大家の行動特性やニーズについて触れ、どんな物件を所有して、どんなことで悩んでいるかなどを解説した。空室対策としては、ターゲットを想定したリフォーム事例を紹介したほか、導入する設備として、都心ではインターネット無料、宅配ボックス、防犯カメラが今後は必須になるなどと紹介した。

 続いて、ハイアス・アンド・カンパニー(株)取締役常務執行役員の柿内和徳氏が、「WILL STYLE事業の意義」について発表。相続や贈与によって遊休地保有世帯数は増加し、小規模な土地活用が増えると予測。今後も新築供給・築古物件の建て替えのニーズは継続する見通しで、狭小地などに強みがある「WILL STYLE」は、ニーズにマッチしているとした。また、来日外国人の増加を受けて、今年は楽天LIFULL STAY(株)と提携した件にも触れ、「地方都市では、月額家賃を10万円も取れない物件が多いが、島根県松江にオープンした民泊物件では64万円という宿泊収入を得た。諸費用を除いても25万ほどの収入になり、賃貸に比べると利回りも魅力的。管理のさらなる効率化を目指すなど課題はあるが、会員の皆さまが民泊事業に参入できるよう、来年は本格的に稼働していく」などと述べた。

この記事の用語

民泊

旅行者等が一般の住宅に宿泊すること。 この場合に、有償で反復継続して宿泊を提供すれば、宿泊営業に該当し、旅館業法の許可を得なければならない(「簡易宿所営業」「下宿営業」)。

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