不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/12/4

注文住宅検討者、約3割が消費増税前に建築希望

 (株)リクルート住まいカンパニーは4日、「2018年 注文住宅動向・トレンド調査」結果を発表した。1年以内に一戸建て(新築建て替え注文住宅)を竣工した「建築者」(調査期間:7月24日~8月4日)、および今後2年以内に一戸建て(同)の建築を検討している「検討者」(同:10月17~30日)を対象に、全国でインターネットによるアンケートを実施。有効回答数は、建築者が1,845サンプル、検討者が1,839サンプル。

 全国の建築者の建築費用は平均2,807万円となり、前年比32万円の増加でほぼ横ばいに。3,000万円以上の割合は37.4%と、前年比で1.0ポイント増加した。新規建築の割合は84.7%(前年比1.0ポイント減)と減少、建て替えの割合は14.2%(同0.5ポイント増)と増加している。

 土地の有無を聞いたところ、検討者のうち「土地なし」の割合は62.8%(同2.9ポイント増)。その割合は年々増加傾向にあることが分かった。

 また、消費増税については、検討者の31.3%が「消費税が上がる前に建築を絶対に間に合わせたい」、36.3%が「できれば間に合わせたい」と回答。7割近くが、消費税が上がるまでに建築したいとしている。また、検討者のうち「10%の消費税増税に伴う住宅に関する経過措置」を知っている人は67.2%(同15.0ポイント増)と、大幅に増加した。

 「ZEH」についての認知率は、検討者が66.0%(同2.1ポイント増)。前々年からは11.6ポイント増加している。建築者のZEH認知者のうち、ZEHを導入した事業者は17.6%(同0.1ポイント減)。ZEH導入による光熱費の経済的メリットは、平均で月額6,609円だった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年3月号
あなたの事業エリアの価値をさらに高めるには…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/1/31

記者の目を公開しました

女性の活躍を企業が積極サポート!(前編)」を更新しました。

少子高齢化が進む中、女性が活躍できる社会は喫緊の課題です。 不動産業界でも、女性管理職の育成など、積極的に女性活躍を支援する動きが見られます。 今回は、前後編にわけ、先進的な取り組みを実践する2社を紹介。 ダイバーシティ実現に向けた企業の挑戦に迫ります。

前編で取り上げるのは、コスモスイニシア。女性管理職育成を目的とした社内講座「さゆりキャリアカレッジ」を開講。 仕事と家庭の両立、キャリアアップの悩みなど、女性社員が直面する課題に寄り添い、 管理職としてのキャリア形成を支援しています!