不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/12/4

注文住宅検討者、約3割が消費増税前に建築希望

 (株)リクルート住まいカンパニーは4日、「2018年 注文住宅動向・トレンド調査」結果を発表した。1年以内に一戸建て(新築建て替え注文住宅)を竣工した「建築者」(調査期間:7月24日~8月4日)、および今後2年以内に一戸建て(同)の建築を検討している「検討者」(同:10月17~30日)を対象に、全国でインターネットによるアンケートを実施。有効回答数は、建築者が1,845サンプル、検討者が1,839サンプル。

 全国の建築者の建築費用は平均2,807万円となり、前年比32万円の増加でほぼ横ばいに。3,000万円以上の割合は37.4%と、前年比で1.0ポイント増加した。新規建築の割合は84.7%(前年比1.0ポイント減)と減少、建て替えの割合は14.2%(同0.5ポイント増)と増加している。

 土地の有無を聞いたところ、検討者のうち「土地なし」の割合は62.8%(同2.9ポイント増)。その割合は年々増加傾向にあることが分かった。

 また、消費増税については、検討者の31.3%が「消費税が上がる前に建築を絶対に間に合わせたい」、36.3%が「できれば間に合わせたい」と回答。7割近くが、消費税が上がるまでに建築したいとしている。また、検討者のうち「10%の消費税増税に伴う住宅に関する経過措置」を知っている人は67.2%(同15.0ポイント増)と、大幅に増加した。

 「ZEH」についての認知率は、検討者が66.0%(同2.1ポイント増)。前々年からは11.6ポイント増加している。建築者のZEH認知者のうち、ZEHを導入した事業者は17.6%(同0.1ポイント減)。ZEH導入による光熱費の経済的メリットは、平均で月額6,609円だった。

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