不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/12/10

11月の首都圏既存マンション、成約2ケタ増

 (公財)東日本不動産流通機構(レインズ)は10日、2018年11月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。

 同月の首都圏既存(中古)マンション成約件数は3,225件(前年同月比11.1%増)と2ケタの増加となった。地域別では、東京都1,616件(同6.9%増)、埼玉県370件(同17.8%増)、千葉県414件(同9.5%増)、神奈川県825件(同17.9%増)。

 1平方メートル当たりの平均成約単価は50万8,200円(同1.2%上昇)、平均成約価格は3,297万円(同2.9%上昇)と、ともに71ヵ月連続の上昇。新規登録件数は1万7,716件(同8.4%増)と、15ヵ月連続で前年同月を上回った。在庫件数は4万7,258件(同5.0%増)となり、15年6月から42ヵ月連続で前年同月を上回っている。

 また、既存戸建ての成約件数は1,076件(同9.9%増)。平均成約価格は3,121万円(同1.5%減)となり、3ヵ月連続で前年同月を下回った。

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指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の4第1項の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

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