不動産ニュース / 団体・グループ

2019/1/8

消費税増税前後の市場安定化に向け対応

こもだ
「住宅ローン減税の控除期間の延長などの措置を適切に周知し、消費増税前の駆け込み需要や増税後の反動減を避けたい」などと話す、不動産協会理事長の菰田氏

 (一社)不動産協会と(一社)不動産流通経営協会(FRK)は8日、ホテルオークラ東京(東京都港区)にて合同の新年賀詞交歓会を開催。石井啓一国土交通大臣をはじめとした国会議員のほか、業界団体関係者など来賓が多数訪れた。

 冒頭、挨拶に立った不動産協会理事長の菰田正信氏は、「2019年は元号も変わり新しい時代の幕開けとなる。人口減少、少子高齢化が進む中、10月に予定されている消費税増税を乗り越え、新たな時代にふさわしい持続的で力強い経済成長を実現できるかの正念場」とした。昨年末に発表された税制改正大綱については、「最重要項目として要望していた住宅ローン減税の控除期間の延長などの措置を実現していただいた。当協会では適切な周知を行ない、駆け込みや反動減を避け、持続的で健全なマーケットの形成に努めてる」と述べた。今後の住宅政策については「多様なニーズに対応した質の高い住宅ストックを形成し、新たな住宅循環の環境を整備することが求められる。それには、既存住宅の活用だけでなく、性能の不十分なストックの更新を図るための地域ストックの創出が重要。木密の解消・集約化に向けた支援の強化や、マンション建て替えを促進する施策が必要となる」などと話した。

 乾杯の挨拶をしたFRK理事長の榊 真二氏は「国交省では次代に向けての新しい不動産の中長期ビジョンの策定をしていただいており、協会としても期待している。これからの不動産ストック社会実現に向けて重要な役割を担う自覚と責任をもって業界を進化させていきたい」などと述べた。

 来賓代表として登壇した石井国交相は、「10月からは消費税率の引き上げが予定されているが、住宅需要変動の平準化、景気変動の安定化を図るため、住宅ローン減税の控除期間を3年間延長し、一定の性能を満たす住宅への新たなポイント制度を創設する。以前より予定していた住まい給付金の拡充と合わせて、経済に影響を及ぼすことのないよう、万全を期してまいりたい」などと話した。

「ストック社会実現に向けて重要な役割を担う自覚と責任をもって業界を進化させたい」と話すFRK理事長の榊氏
「消費税増税前後も、住宅需要変動の平準化、景気変動の安定化を図るため施策を講じることとなった。経済に影響が出ないよう万全を期す」と話す石井国交相

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