JLLは10日、2018年第4四半期（12月末時点）の東京A・Bグレードオフィスの空室率・賃料を公表した。
調査対象は東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する、新耐震基準に適合するビル。Aグレードは延床3万平方メートル以上、基準階面積1,000平方メートル以上、地上20階建て以上、1990年以降に竣工したビル、Bグレードは5,000平方メートル、300平方メートル以上、地上8階建て以上、1982年以降に竣工したビル。
Aグレードは、空室率1.0％（前月比0.1ポイント上昇、前期比0.5ポイント低下、前年同期比1.5ポイント低下）となった。赤坂・六本木を含むサブマーケットで低下がみられた。
共益費込みの月額賃料は、1坪当たり3万8,178円（同0.8％上昇、同1.4％上昇、同3.9％上昇）。2四半期連続での1％超の上昇率となった。
Bグレードは、空室率が0.4％（前期比0.3ポイント低下、前年同期比1.5ポイント低下）だった。7四半期連続の低下で、1％を割り込むのは3四半期連続。月額賃料は2万3,944円（同1.3％上昇、同5.3％上昇）と、3四半期連続で上昇率が1％超となった。
