不動産ニュース / 団体・グループ

2019/1/10

IoT等で多様化するニーズに対応/ビル関連6団体が賀詞交歓会

「多様化するテナントニーズに対応するため、人口知能やIoTをベースとした新技術やシステムに着目し、オフィスビルの進化へとつなげなければならない」などど話す日本ビルヂング協会連合会の髙木会長

 (一社)日本ビルヂング協会連合会、(一社)全日本駐車協会、(一財)日本ビルヂング経営センター、(公財)日本建築衛生管理教育センター、(一社)東京ビルヂング協会、(一社)東京駐車協会のビル関連6団体は10日、ホテルオークラ東京(東京都港区)で新年合同賀詞交歓会を開催。石井啓一国土交通大臣をはじめとした国会議員のほか、業界団体関係者など来賓が多数出席した。

 冒頭、挨拶に立った日本ビルヂング協会連合会会長の髙木 茂氏は、「企業の働き方が大きく変わり、昨年は、新たな働き方に対応したオフィス事例が、かつてないほど注目を集めた。多様化するテナントニーズに対応するため、人工知能やIoTをベースとした新たな技術やシステムに着目し、オフィスビルのさらなる進化へとつなげていかなければならない。会員の皆さまの英知とノウハウを結集し、ビル業界を挙げて対応していきたい」などと話した。

 続いて来賓として挨拶した石井国交相は、「都市の中核をなす事務所ビル等の建築物は、経済インフラ、都市インフラとして重要な役割を担っており、災害に強い地域の形成、建築物の質の向上を図ることが求められている。日本経済のさらなる成長に向け、皆さまとともに良質な不動産ストックの形成や市場の活性化、安全安心で魅力あるまちづくりに取り組んでいきたい」などと述べた。

「日本経済のさらなる成長に向け、皆さまと良質な不動産ストック形成や安心安全なまちづくりに取り組んでいきたい」などと話す石井国交相

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