（一社）日本ビルヂング協会連合会、（一社）全日本駐車協会、（一財）日本ビルヂング経営センター、（公財）日本建築衛生管理教育センター、（一社）東京ビルヂング協会、（一社）東京駐車協会のビル関連6団体は10日、ホテルオークラ東京（東京都港区）で新年合同賀詞交歓会を開催。石井啓一国土交通大臣をはじめとした国会議員のほか、業界団体関係者など来賓が多数出席した。
冒頭、挨拶に立った日本ビルヂング協会連合会会長の髙木 茂氏は、「企業の働き方が大きく変わり、昨年は、新たな働き方に対応したオフィス事例が、かつてないほど注目を集めた。多様化するテナントニーズに対応するため、人工知能やIoTをベースとした新たな技術やシステムに着目し、オフィスビルのさらなる進化へとつなげていかなければならない。会員の皆さまの英知とノウハウを結集し、ビル業界を挙げて対応していきたい」などと話した。
続いて来賓として挨拶した石井国交相は、「都市の中核をなす事務所ビル等の建築物は、経済インフラ、都市インフラとして重要な役割を担っており、災害に強い地域の形成、建築物の質の向上を図ることが求められている。日本経済のさらなる成長に向け、皆さまとともに良質な不動産ストックの形成や市場の活性化、安全安心で魅力あるまちづくりに取り組んでいきたい」などと述べた。
