不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/1/10

東京のオフィス、空室率低下・賃料上昇が継続

 JLLは10日、2018年第4四半期(12月末時点)の東京A・Bグレードオフィスの空室率・賃料を公表した。

 調査対象は東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)に立地する、新耐震基準に適合するビル。Aグレードは延床3万平方メートル以上、基準階面積1,000平方メートル以上、地上20階建て以上、1990年以降に竣工したビル、Bグレードは5,000平方メートル、300平方メートル以上、地上8階建て以上、1982年以降に竣工したビル。

 Aグレードは、空室率1.0%(前月比0.1ポイント上昇、前期比0.5ポイント低下、前年同期比1.5ポイント低下)となった。赤坂・六本木を含むサブマーケットで低下がみられた。

 共益費込みの月額賃料は、1坪当たり3万8,178円(同0.8%上昇、同1.4%上昇、同3.9%上昇)。2四半期連続での1%超の上昇率となった。

 Bグレードは、空室率が0.4%(前期比0.3ポイント低下、前年同期比1.5ポイント低下)だった。7四半期連続の低下で、1%を割り込むのは3四半期連続。月額賃料は2万3,944円(同1.3%上昇、同5.3%上昇)と、3四半期連続で上昇率が1%超となった。

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