不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/1/10

東京のオフィス、空室率低下・賃料上昇が継続

 JLLは10日、2018年第4四半期(12月末時点)の東京A・Bグレードオフィスの空室率・賃料を公表した。

 調査対象は東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)に立地する、新耐震基準に適合するビル。Aグレードは延床3万平方メートル以上、基準階面積1,000平方メートル以上、地上20階建て以上、1990年以降に竣工したビル、Bグレードは5,000平方メートル、300平方メートル以上、地上8階建て以上、1982年以降に竣工したビル。

 Aグレードは、空室率1.0%(前月比0.1ポイント上昇、前期比0.5ポイント低下、前年同期比1.5ポイント低下)となった。赤坂・六本木を含むサブマーケットで低下がみられた。

 共益費込みの月額賃料は、1坪当たり3万8,178円(同0.8%上昇、同1.4%上昇、同3.9%上昇)。2四半期連続での1%超の上昇率となった。

 Bグレードは、空室率が0.4%(前期比0.3ポイント低下、前年同期比1.5ポイント低下)だった。7四半期連続の低下で、1%を割り込むのは3四半期連続。月額賃料は2万3,944円(同1.3%上昇、同5.3%上昇)と、3四半期連続で上昇率が1%超となった。

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2019/7/9

「記者の目」更新しました

「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。