不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2019/1/18

ホテル会員権事業の強化へ/日本ハウスHD

 (株)日本ハウスホールディングスは18日、2018年10月期決算(連結)の決算説明会を開催した。

 当期(17年11月1日~18年10月31日)の業績については、過去のニュースを参照。
 主力の住宅事業では、創業50周年記念事業として、戸建住宅部門で新たな商品提案を行ない、受注高実績前期比8%増を達成。ホテル事業では、新規オープンや会員権事業「みやび倶楽部」の開始など事業強化に努めたが、「期中に起きた災害による工期の遅延や、ホテル事業における宿泊単価の引き上げなどが影響し、減収減益となった」(同社代表取締役社長・成田和幸氏)と語った。

 次期(19年10月期)は重点施策として、営業体制の強化やイベント・広告展開に注力する計画。住宅事業では、消費増税を前にしたリフォームフェアを実施。ホテル事業では、会員権事業で会員数の増加を目指す。同氏は、「ホテル事業は、2年ほど前から経営改革を開始。ターゲット層の変更に向けてサービス品質の向上を図った結果、徐々に稼働率も上がってきている。また閑散期対策のため、会員権事業も開始しており、今後法人会員の獲得に取り組んでいく」などと述べた。

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「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。