不動産ニュース / 政策・制度

2019/1/31

社整審、住宅・建築物の省エネ対策で二次答申

 社会資本整備審議会(会長:三村明夫(新日鐵住金(株)名誉会長)は31日、石井啓一国土交通大臣に対し「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」の第二次答申を行なった。

 パリ協定を踏まえた温室効果ガス削減目標の達成には、住宅・建築物分野において、2030年度のエネルギー消費量を13年度比約2割削減する必要があることから、新築住宅や建築物の省エネ性能向上のあり方について、建築分科会・建築環境部会で議論し、今後講ずべき施策についてとりまとめた。

 答申では、省エネ基準適合義務制度の範囲について、大規模建築物に加え、基準適合率が9割以上の中規模建築物(延床面積300平方メートル以上2,000平方メートル未満)も対象とするのが適当とする一方、住宅や小規模建築物については、省エネ基準の適合率が低く混乱を生じる可能性があることから、対象には加えず、建築士に対して省エネ基準への適否の説明を義務付ける制度を創設し、建築主の行動変容を促すべきとした。

 また、建売住宅を大量に供給する事業者に省エネ性能の向上努力を義務づける「住宅トップランナー制度」の対象に賃貸住宅や注文住宅を請負う住宅事業者を加えることや、既存住宅・建築物の省エネ改修や省エネ性能の診断・評価を促進するため、部分的な省エネ改修の有効性の検証、省エネ性能の簡易診断・評価手法の検証を提言。流通段階において、より高水準の省エネ性能が確保された建築物について、住宅情報提供サイト等での表紙を促す方策や、光熱費の削減効果等の表示方法の検討等が必要とした。

この記事の用語

省エネ基準適合住宅の義務化

新築住宅について省エネルギー基準の適合を義務化する方針をいう。例えば、エネルギー基本計画(2014(平成26)年4月)においては、「規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準の適合を義務化する」としている。

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